建設業許可

〜こんな経験はございませんか？〜

「元請から建設業の許可をとってほしいと言われた」

「忙しくて手続をしている暇がない」

「手続が難しくて面倒だ」など

当事務所の行政書士が

「申請手続の代行をいたします！」

是非一度ご相談下さい！

〈取り扱い業務〉

知事・一般許可申請 1つの都道府県内に営業所を設ける方で、発注者から直接請負った工事を　　　　　　　3,000万円（建築一式工事は4,500万円）までしか下請に出さない方

知事・特定許可申請 1つの都道府県内に営業所を設ける方で、発注者から直接請負った工事を　　　　　　 3,000万円（建築一式工事は4,500万円）以上下請に出したい方

大臣・一般許可申請 2つ以上の都道府県に営業所を設ける方で、発注者から直接請負った工事　　　　　　を3,000万円（建築一式工事は4,500万円）までしか下請に出さない方

大臣・特定許可申請 2つ以上の都道府県に営業所を設ける方で、発注者から直接請負った工事　　　　　　を3,000万円（建築一式工事は4,500万円）以上下請に出したい方

許可更新申請※ 　　　建設業許可の更新をされる方

業種追加申請（知事） 　　 1つの都道府県内で別の種類の建設業を新たに営もうとする方

業種追加申請（大臣） 　　 2つ以上の都道府県で別の種類の建設業を新たに営もうとする方

※許可の有効期間

　建設業の許可の有効期間は、５年間です。

　このため、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
　なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。

〈許可取得の要件〉

　建設業許可は、一定の要件を満たさなければ取得できません。建設業許可の要件について簡単にご紹介します。

① 経営業務の管理責任者がいること

→「管理責任者」とは、経営業務に関して一定の経験をお持ちの方のことです。

② 各営業所に専任技術者がいること

→「専任技術者」とは、取得しようとする業種で一定の技術（国家資格や一定の経験）を持っており、営業所に常勤して業務を行っている方のことです。

③ 財産的要件を満たすこと

→「財産的要件」とは、必要最低限の資金が確保できているかを確かめるための要件です（一般建設業と特定建設業で要件が異なります）。

④ 欠格事由に該当しないこと

→建設業法第８条に該当しないことが要件となっております。

（例えば成年被後見人や被保佐人でないこと等）

詳細につきましては是非一度ご相談ください！

〈建設業の業種〉

建設業には28種類もの業種があります。

詳しくはこちらをご覧下さい（国土交通省のページが開きます）

建設業の業種一覧